GMOオフィスサポートの料金と使い方｜4プランの違い・注意点を解説

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自宅の住所を書く前に、決めておきたいこと

個人で事業を始めると、住所を書く場面が次々に出てきます。

• 名刺
• 請求書や契約書
• ホームページの特定商取引法の表記
• 開業届や法人登記
• 各種サービスへの登録

ネットショップやオンライン講座をやるなら、特商法で住所と電話番号を載せるのが原則です。つまり、対策をしないと自宅の住所がインターネット上に公開されます。

やっかいなのは、一度出た住所は完全に消すのが難しいことです。キャッシュや転載が残ります。家族と住んでいるなら、自分だけの問題でもありません。

そしてもうひとつ。住所はあとから変えるほど手間がかかります。名刺の刷り直し、サイトの修正、取引先への連絡、登録先の変更。法人なら本店移転の登記に登録免許税3万円（管轄が変わると6万円）もかかります。

だから住所は、動き出す前に決めておくのがいちばん安く済みます。

その選択肢としてよく比較されるのが、GMOオフィスサポートです。

GMOオフィスサポートとは

GMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィス（住所レンタル）です。全国22拠点で事業用の住所を借りられます。

プランは4つあり、法人登記と郵便の受け取りに対応するのは月1,650円のプランからです。いちばん安い月660円のプランは、住所を名乗るだけのものになります。

東京は渋谷、恵比寿、表参道、新宿、銀座、青山、六本木、品川、秋葉原、三軒茶屋、池袋、目黒、上野の13拠点。ほかに札幌、横浜、名古屋、大阪（梅田・心斎橋）、京都、神戸、福岡（博多・天神）があります。

4つのプランと料金

※税込。年間一括払いの場合の月額です。月払いを選ぶと金額は上がります。

登記に使う、または郵便物を受け取るなら、選ぶのは下3つのプランです。660円のプランはこの2つができません。

その他の条件

良いところ

1. 初期費用がゼロで始められる

バーチャルオフィスの相場は月1,000円前後で、入会金として5,000〜10,000円かかるところも珍しくありません。

GMOオフィスサポートは入会金も保証金もゼロです。登記もできる月1転送プランなら月1,650円で、初期費用はかかりません。3か月無料のキャンペーンを使うと、初年度の負担はさらに下がります。

2. 運営がGMOインターネットグループ

バーチャルオフィスでいちばん怖いのは、運営会社が急にやめて住所が使えなくなることです。住所が変われば、登記も名刺もサイトも全部やり直しになります。

東証プライム上場のグループが運営しているという点は、長く使ううえでの安心材料になります。

3. 東京の一等地を含む22拠点から選べる

渋谷、銀座、青山、六本木といった住所を選べます。事業の内容やお客さんの層に合わせて、拠点を選べるのは強みです。

地方に住んでいても東京の住所を使えますし、逆に地元の拠点を選ぶこともできます。

4. 登記もできる

転送なしプラン以外の3つは法人登記に対応しています。賃貸オフィスを借りずに、都心の住所で会社を設立できます。

5. 郵便の転送料が150gまで無料

バーチャルオフィスでは、転送のたびに手数料と送料がかかるところが多く、ここでランニングコストが膨らみます。

150gまで無料なら、ふつうの郵便物（封書数通）は追加費用なしで届きます。

6. 法人口座の申込導線がある

GMOあおぞらネット銀行の口座開設を、マイページから簡略化された手続きで申し込めます。

バーチャルオフィスの住所だと、同じ住所に多くの会社が登記されているため、銀行は事業の実体を確認します。追加の資料を求められ、審査が長引きます。

ただし審査を行うのは銀行です。この導線があっても、開設が保証されるものではありません。

それでも、どこにどう申し込めばよいか分からない状態からは抜けられます。手続きの入口が用意されているぶん、動き出しは早くなります。

7. 最短で即日から使える

審査は1〜2営業日ですが、条件がそろえば即日で使いはじめられます。ネットショップの開設日や登記の予定が決まっている場合でも間に合います。

気をつけたいこと

最低12か月の契約が必要

いちばん大きな注意点です。全プランで最低契約期間が12か月で、月単位の契約はできません。日割り計算もありません。

「3か月だけ試したい」という使い方はできないので、1年は続ける前提で考えてください。

いちばん安いプランは登記できない

月660円の転送なしプランは、法人登記に使えません。郵便物も受け取らず、届いたものは破棄されます。

登記したい方や、郵便が届く可能性がある方は、月1,650円以上のプランを選ぶことになります。「660円」だけを見て申し込むと、あとで足りないことに気づきます。

電話転送・電話代行のサービスがない

他社のバーチャルオフィスにはよくある、電話番号の貸し出しや電話代行がありません。

電話番号が必要な場合は、提携している別サービス（03plus）を使うことになります。電話対応を重視するなら、他社と比べたほうがいいところです。

会議室やワークスペースはない

あくまで住所と郵便のサービスです。作業する場所や打ち合わせスペースは含まれません。来店受け取りも一部の拠点だけです。

料金の改定が予定されている

公式サイトで、料金改定を予定しているとアナウンスされています。オプションや郵便関連の料金、その後に基本料金が対象とされています。

いま表示されている金額がいつまで適用されるかは、申し込む前に必ず確認してください。

審査がある

申し込めば必ず使えるわけではなく、法人の実在確認を含む審査があります。1〜2営業日かかります。

他社のバーチャルオフィスと比べてどうか

バーチャルオフィスは各社で料金の出し方が違うので、月額だけでは比べにくくなっています。見るべきポイントは次の4つです。

月額だけを見ると他社のほうが安いこともあります。ただ、入会金と転送料を足すと逆転することがよくあります。

とくに転送料は見落としがちです。1回500円＋送料のところで月4通届けば、それだけで月2,000円を超えます。郵便が届く見込みがあるなら、月額と転送料をセットで計算してください。

逆に、数か月だけ使いたい方は、月単位で契約できる他社のほうが合っています。

3つ確認してみてください

1. 登記に使いますか？ 郵便物は届きますか？（どちらか はい → 月1,650円以上のプランです。660円では対応できません）
2. 郵便物はどのくらい届きそうですか？（多い → 転送の頻度でプランを選びます）
3. 1年以上使う見込みはありますか？（いいえ → 最低契約期間に注意してください）

申し込みから使えるようになるまで

1. 拠点とプランを選ぶ：使いたい住所と、郵便の転送頻度を決めます
2. 申し込みフォームに入力：事業の内容や利用目的を記入します
3. 本人確認の書類を提出：運転免許証などをアップロードします
4. 審査：1〜2営業日。法人の実在確認も行われます
5. 支払い手続き：年間一括払いか月払いを選びます
6. 利用開始：条件がそろえば最短で即日から使えます

登記に使う場合は、この住所が確定してから法務局に申請することになります。登記の予定日から逆算して、審査の日数を見ておいてください。

こんな方に向いています

• ネットショップやハンドメイド販売で、特商法の表記に自宅住所を書きたくない方
• 副業や個人事業を始めたばかりで、固定費をおさえたい方
• 都心の住所で法人登記をしたい方
• 入会金や保証金の初期費用をかけたくない方
• 運営会社の信頼性を重視する方
• 法人設立後、法人口座の申込も進める方
• 郵便物が月に数通くらいの方

逆に、数か月だけ使いたい方、電話代行が必要な方、作業場所や会議室も欲しい方は、他のサービスと比べてみてください。

まとめ

自宅の住所は、一度ネットに出ると完全に消すのが難しくなります。「公開してから消す」のと「公開する前に別の住所を用意する」のとでは、手間もお金も大きく違います。

GMOオフィスサポートは、初期費用なしで住所を用意できるサービスです。3か月無料のキャンペーンもあり、条件がそろえば最短即日で使えます。

選ぶプランは、使い方で決まります。登記する、または郵便物を受け取るなら月1,650円のプランから。660円のプランはどちらもできません。

最低契約期間は12か月です。料金改定も予定されているので、金額と条件は申し込む前に必ず確認してください。

ショップの開設日や開業届の提出日が決まっているなら、住所の手配はその前に済ませておくのがおすすめです。

※料金やキャンペーンの条件は変わることがあります。申し込む前に最新の内容をご確認ください。