賃貸オフィスの仲介手数料を0円にする方法｜Officeeの仕組みと注意点

※本記事にはプロモーションが含まれています。

オフィスの選択肢は3つ。どれを選ぶかで、かかるお金が変わります

事業の拠点をどうするか考えるとき、選択肢は大きく3つに分かれます。

人数が増えてきた、来客が多い、自社らしい空間を作りたい。こうした段階になると、選択肢は賃貸オフィスに移ります。

ただ、賃貸オフィスには他の2つにはない出費があります。

敷金、内装工事、什器の購入、原状回復。そして、意外と見落とされるのが仲介手数料です。

仲介手数料は、家賃1か月分が相場です

不動産の仲介手数料は、賃料の1か月分＋消費税が上限とされています。

オフィスの場合、実際にこの上限で請求されることがほとんどです。

月50万円の物件なら、それだけで50万円＋税。決して小さな金額ではありません。

ここで知っておきたいのが、同じ物件でも、どこを経由して申し込むかで手数料が変わるということです。物件そのものも、条件も、契約する貸主も同じ。違うのは窓口だけです。

その窓口のひとつがOfficee（オフィシー）です。

Officeeとは

47株式会社が運営する、賃貸オフィスの情報サイトです。宅地建物取引業の免許（国土交通大臣（1）第10369号）を持つ不動産会社が運営しています。

いちばんの特徴は、掲載しているすべての物件で仲介手数料が0円であることです。

基本情報

扱っているのは、賃貸オフィス、賃貸事務所、レンタルオフィス、一棟貸しビル、新築ビル、居抜き・セットアップ物件などです。

なぜ仲介手数料が0円なのか

「無料」と聞くと、何か裏があるのではと身構えます。仕組みを見ておきましょう。

一般的な不動産会社は、街に店舗を構えています。家賃も人件費もかかるので、その分を借主からの仲介手数料でまかないます。

Officeeは店舗を持たず、情報をオンラインに集約しています。運営費は、成約したときに貸主から受け取る手数料でまかなう仕組みです。だから借主からは手数料を取りません。

つまり、報酬の出どころが借主ではなく貸主に寄っているということです。物件の内容や契約する相手が変わるわけではありません。

良いところ

1. 手数料の分を、他に回せる

月50万円の物件なら、浮くのは50万円前後。内装工事や什器の購入、あるいは運転資金に回せます。

移転は初期費用がかさむイベントなので、削れる項目があるなら削っておくほうが後がラクです。

2. 掲載していない物件も紹介してもらえる

サイトに載っているのは9,000件以上ですが、条件によっては非公開の物件も提案してもらえます。

オフィスの物件は、募集開始と同時に埋まることもあり、すべてがネットに出るわけではありません。窓口を持っておくと、情報が届く早さが変わります。

3. 専任の担当がつく

希望の条件を伝えると、担当者が物件を絞り込んで提案してくれます。内見の日程調整や貸主との交渉も任せられます。

総務や管理部門が本業の合間に物件を探すのは、想像以上に時間を取られます。ここを任せられるのは実務的なメリットです。

4. 検索の方法が選べる

エリア、路線、地図から探せます。「この駅の徒歩5分以内」「この沿線沿い」といった条件で絞り込めるので、通勤や取引先へのアクセスから逆算できます。

5. 契約したあとも相談できる

関連会社を通じて、内装工事や家具の購入まで対応しています。

物件は決まったけれど内装業者は別で探す、という手間が減ります。移転はやることが多いので、窓口がまとまっているのは助かります。

6. 20坪から1,000坪超まで対応

数人規模から数百人規模まで扱っています。今の人数だけでなく、増えたときの選択肢も同じ窓口で相談できます。

気をつけたいこと

無料になるのは仲介手数料だけ

いちばん誤解しやすいところです。

賃貸オフィスの契約では、次のような費用が別にかかります。

• 敷金・保証金（賃料の6〜12か月分が一般的）
• 前家賃・共益費
• 火災保険料
• 内装工事費
• 什器やネット回線の費用
• 退去時の原状回復費

これらは通常どおり必要です。「手数料が無料だから安く借りられる」ではなく、「同じ物件を借りるときに、手数料の分だけ負担が減る」と理解してください。

対応エリアは主要12都市

全国どこでも対応しているわけではありません。地方の中小都市に拠点を出したい場合は、地元の不動産会社を当たったほうが早いこともあります。

小規模な区画は選択肢が少ない

対応は20坪からとされています。1〜2名で使う小さなスペースを探している場合、そもそも賃貸オフィスという選択肢が合っていない可能性があります。

数名までならレンタルオフィス、住所だけならバーチャルオフィスのほうが、費用も手間も抑えられます。

賃貸オフィスそのものに時間がかかる

物件を決めてから使えるようになるまで、レイアウト設計、内装工事、回線工事といった工程が続きます。ふつうは数か月かかります。

また、今のオフィスを解約するには6か月前の予告が必要なことが多いので、移転を考えはじめたら早めに動く必要があります。

良い物件は早く埋まる

条件の良い物件は動きが早く、検討しているうちに他社が決めてしまうこともあります。候補が見つかったら、内見の日程を早めに押さえておくほうが確実です。

店舗や住宅は対象外

扱っているのはオフィス用途の物件です。路面店や住宅、投資用の不動産は対象になりません。

3つ確認してみてください

1. 働く場所として何人分必要ですか？（数名まで → レンタルオフィスも検討を／20坪以上 → 賃貸オフィスの範囲です）
2. 自社で内装を作りたいですか？（はい → 賃貸オフィスが向いています）
3. 今のオフィスの解約予告はいつまでですか？（6か月前が多いので、まず確認を）

3つの選択肢、どれを選ぶか

賃貸オフィスを選ぶ段階まで来ているなら、次に考えるのは「どこ経由で契約するか」です。同じ物件なら、手数料がかからない窓口を使わない理由はあまりありません。

こんな企業は賃貸オフィスを検討すべきです

• 移転や拡張で、20坪以上のオフィスを探している企業
• 初期費用をできるだけ抑えたい中小企業・スタートアップ
• 物件探しに時間を割けない総務・管理部門
• 内装工事まで含めて一括で相談したい企業
• 非公開の物件も含めて選択肢を広げたい企業

逆に、数名で使う小さなスペースを探している場合や、地方の中小都市が希望の場合は、他の方法のほうが早いこともあります。

まとめ

オフィス移転は、決めることも払うものも多いイベントです。

そのなかで仲介手数料は、窓口を選ぶだけで減らせる数少ない項目です。物件も条件も貸主も変わらないのに、家賃1か月分の差が出ます。

ただし、動けるタイミングは限られています。今のオフィスの解約予告、内装工事の期間、良い物件が埋まる早さ。どれも自分の都合では動きません。

移転が視野に入っているなら、まずは希望のエリアと広さで、どんな物件があるかを見てみてください。相談だけなら費用はかかりません。

※掲載物件数やサービス内容は変わることがあります。最新の情報はサイトでご確認ください。