バーチャルオフィス レゾナンスの特徴・メリットと注意点を紹介！

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個人事業主が住所を借りるとき、確認すべきこと

フリーランスや個人事業主として活動していると、住所を出す場面が次々に出てきます。名刺、請求書、ホームページの特定商取引法の表記、そして開業届。

自宅の住所を使えば費用はかかりませんが、一度ネットに出た住所は完全に消すのが難しくなります。家族と住んでいるなら、自分だけの問題でもありません。

そこでバーチャルオフィスを検討することになりますが、安さだけで選ぶと後で困ることがあります。とくに引っかかりやすいのが次の2つです。

• 法人口座の審査で、事業の実体を細かく問われる住所がある
• 郵便物が届いたことに、なかなか気づけない

この2点に対応しているのがレゾナンスです。

レゾナンスとは

東京を中心に12拠点を持つバーチャルオフィスです。月990円から住所の利用と法人登記ができます。

浜松町の本店のほか、青山、六本木、銀座、日本橋、秋葉原、渋谷、恵比寿、新宿と都心の主要エリアをカバーしています。横浜と大阪梅田にも拠点があります。

料金プラン

入会金は5,500円（キャンペーンで無料になることがあります）、ほかにデポジットが1,000円〜必要です。

990円は「1年払いコース」の金額です

ここは申し込む前に必ず押さえてください。

月額990円は、1年分をまとめて払うコースを選んだ場合の金額です。

月払いを選ぶと、月額3,300円になります。年間では39,600円です。

差は年間27,720円。3倍以上です。

住所は名刺にも請求書にもサイトにも載るので、1年以内に変えることはまずありません。

1年使う前提なら、1年払いコース一択です。

良いところ

1. 990円で登記までできる

この価格帯で法人登記に対応しているのは、選択肢の中でも安いほうです。すべてのプランで登記できるので、「安いプランは登記不可」というよくある落とし穴がありません。

2. 拠点が多く、住所を選べる

12拠点あるので、事業の内容やお客さんの層に合わせて住所を選べます。

青山や銀座、六本木といった住所は、名刺に書いたときの印象が変わります。逆に「派手すぎない住所がいい」なら浜松町や秋葉原という選択もできます。

3. 法人口座の申込導線が用意されている

個人事業主や新しく法人を作る方がいちばん困るのが、法人口座の開設です。バーチャルオフィスの住所だと、同じ住所に多くの会社が登記されているため、銀行は事業の実体を確認します。追加の資料を求められ、審査が長引きます。

レゾナンスは、みずほ銀行、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行と提携していて、口座開設の申込を紹介してもらえます。

ただし審査を行うのは銀行です。紹介があっても、開設が保証されるものではありません。

それでも、どこにどう申し込めばよいか分からない状態からは抜けられます。手続きの入口が用意されているぶん、動き出しは早くなります。

4. 郵便物を写真で確認できる

届いた郵便物を写真で確認できるサービスが、追加料金なしで使えます。

転送を待たずに「何が届いたか」がわかるので、急ぎの書類を見逃しません。不要なものは転送せずに済むので、郵送料の節約にもなります。

5. 電話番号も用意できる

転送電話付きのプランなら、03、045、0120、050、0800から番号を選べます。

特商法の表記では電話番号も必要になるので、携帯番号を出したくない場合の選択肢になります。

6. 銀行が近い拠点が多い

都心の主要エリアに拠点があるため、取引先との打ち合わせや金融機関に行くついでに立ち寄りやすい立地です。

気をつけたいこと

990円プランは店舗で受け取れない

いちばん安い月1転送プランは、店舗に郵便物を取りに行くことができません。届いた郵便物は月1回、まとめて転送されます。

急いで受け取りたいときは、スポット転送（1回500円＋郵送料）を使うことになります。

月1回の転送は、思ったより待つ

基本の発送は月末の水曜日です。月初に届いた郵便物は、手元に来るまで3週間以上かかることもあります。

行政からの通知や取引先の書類に期限がある場合、この遅れが問題になります。郵便が定期的に届く方は、週1転送プランを検討してください。

郵送料は実費で別途かかる

転送そのものの手数料はかかりませんが、郵送料は実費です。月額990円で完結するわけではないので、郵便の量が多い方は合計で見積もってください。

入会金とデポジットがかかる

入会金5,500円とデポジット1,000円〜が初期費用として必要です。月額の安さだけでなく、初年度の合計で比べたほうが正確です。

拠点は東京中心

横浜と大阪梅田にも拠点はありますが、大半は東京都内です。

他の地方の住所が欲しい場合は選択肢になりません。

3つ確認してみてください

1. 法人口座を新しく開く予定はありますか？（ある → 申込導線があると動き出しが早くなります）
2. 郵便物は月にどのくらい届きますか？（多い・急ぎがある → 週1転送プランを）
3. 住所のエリアにこだわりはありますか？（ある → 12拠点から選べます）

プランの選び方

迷ったら、まず郵便物の量から考えると決めやすくなります。あとから変更もできるので、少ないほうから始めるのも手です。

こんな方に向いています

• これから法人を設立し、法人口座の申込も進める方
• 都心の住所を名刺や請求書に使いたい個人事業主
• 自宅住所を特商法の表記に書きたくない方
• 郵便物の状況をこまめに把握したい方
• 電話番号も一緒に用意したい方
• 複数のエリアから住所を選びたい方

逆に、東京・横浜・大阪以外の住所が必要な方、郵便物を毎日受け取りたい方には合いません。

バーチャルオフィスを選ぶ前に知っておきたいこと

どの会社を選ぶにしても、共通して確認しておきたい点が4つあります。

1. 登記に使えるか

いちばん安いプランは登記できない、という会社は少なくありません。法人化の予定があるなら、最初から登記できるプランを選んでおくほうが安全です。あとから住所を変えると、変更登記に費用がかかります。

2. 郵便物をどう受け取るか

転送の頻度、手数料、店舗で受け取れるか。ここが実際の使い勝手を決めます。行政からの通知には期限があるものも多いので、月1回の転送では間に合わないことがあります。

3. 法人口座の申込導線があるか

バーチャルオフィスの住所だと、銀行の審査で事業の実体を問われます。金融機関と提携し、申込を紹介しているかを見ておくと動きやすくなります。審査を行うのは銀行なので、提携があっても開設は保証されません。

4. 運営会社が続きそうか

運営が撤退すると住所が使えなくなり、登記も名刺もサイトも作り直しになります。運営年数や事業の規模は、意外と重要な判断材料です。

まとめ

バーチャルオフィスは、住所を借りるだけのサービスに見えて、実際には法人口座の申込導線があるか、郵便物にすぐ気づけるかで使い勝手が大きく変わります。

レゾナンスは月990円という価格で登記に対応しつつ、この2点をカバーしています。拠点も12あるので、住所のエリアを選べます。

ただし、いちばん安いプランは月1回の転送で、店舗受け取りもできません。自分の郵便物の量に合うプランを選ぶことが、満足度を左右します。

住所は事業のあらゆる書類に載ります。動き出す前に決めておくと、あとで変える手間がかかりません。

申し込むときは、1年払いコースを選んでください。月払いにすると月3,300円になり、年間で27,720円の差がつきます。

※料金やキャンペーンの条件は変わることがあります。申し込む前に最新の内容をご確認ください。