METSオフィスの特徴・メリットと注意点を紹介！

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バーチャルオフィスが「途中で使えなくなる」リスク

バーチャルオフィスを比べるとき、多くの人は月額と拠点の場所を見ます。ただ、もうひとつ確認しておきたいことがあります。

その会社が、何年続いているか。

バーチャルオフィスの多くは、ビルの一室を借りて運営しています。運営会社が撤退したり、ビルの賃貸契約が終わったりすると、住所が使えなくなります。

そうなると、登記の変更、名刺の刷り直し、サイトの修正、取引先への連絡がすべて必要になります。法人なら本店移転の登記に登録免許税3万円（管轄が変わると6万円）もかかります。

この点で安心材料が多いのがMETSオフィス（メッツオフィス）です。

METSオフィスとは

東京都内に4拠点を持つバーチャルオフィスです。

運営はオリンピア興行株式会社。1964年設立で、50年以上の歴史があります。

大きな特徴は、自社ビルで運営していることです。他社から借りているビルではないので、賃貸契約の都合で住所が変わるリスクがありません。

拠点

料金

このほか、新宿三丁目には月880円のプランもあります。ただし郵便物の受け取りと法人登記はできません。住所を名乗るだけの用途に限られます。

初期費用

良いところ

1. 自社ビル運営という安心感

いちばんの強みです。借りているビルではないため、賃貸契約の更新や立ち退きで住所が変わる心配がありません。

登記に使う住所は、変わると手続きも費用も発生します。長く使う前提なら、この点は月額の数百円の差より重要かもしれません。

2. 1964年設立の運営会社

オリンピア興行株式会社は50年以上の歴史を持つ会社です。バーチャルオフィス専業のベンチャーとは、事業の安定性が違います。

3. 更新費も解約金もかからない

敷金、保証金、年会費、更新費、解約金がすべて0円です。

始めるときも、やめるときも、余計なお金がかかりません。「合わなかったらやめられる」という点で、心理的なハードルが下がります。

4. 士業の利用が多い

会計士や税理士といった士業の利用が多いとされています。信用が問われる仕事で選ばれているという点は、判断材料になります。

ただし、士業として事務所登録ができるかは所属する会の規定によります。登録が目的なら、事前に会と運営会社の両方に確認してください。

5. 会議室やラウンジも使える

会議室のほか、コワーキングスペースやビジネスラウンジも利用できます。打ち合わせや作業の場所が必要になったときに、拠点をそのまま使えます。

6. 必要なサービスだけ選べる

基本の住所利用に、電話や郵便のオプションを組み合わせる形です。使わない機能に払わなくて済みます。

気をつけたいこと

最低3か月の利用期間がある

契約は3か月からです。途中で解約しても払い戻しはありません。

解約金はかかりませんが、前払いした分は戻らないと理解しておいてください。「1か月だけ試す」はできません。

880円プランは登記も郵便もできない

新宿三丁目の月880円プランは、住所を名乗るだけのものです。法人登記も、郵便物の受け取りもできません。

「880円」という数字だけを見て申し込むと、必要なことができないと後で気づきます。登記や郵便が必要なら、月2,970円〜のプランになります。

拠点は4か所、すべて東京

新宿が2つ、日本橋兜町、赤羽の4拠点です。銀座や青山といった他のエリアは選べませんし、東京以外の住所もありません。

電話代行が高め

電話転送は月980円〜と手頃ですが、電話代行（秘書サービス）は月8,800円からです。他社と比べると高い水準なので、電話対応を重視するなら比較してください。

会議室は1時間2,000円前後

使った分だけの従量課金で、事前予約が必要です。打ち合わせが多い方は、月にどのくらい使うかを見積もっておいてください。

3つ確認してみてください

1. 長く同じ住所を使う予定ですか？（はい → 自社ビル運営が効きます）
2. 登記や郵便の受け取りは必要ですか？（はい → 880円プランでは足りません）
3. 3か月以上使う見込みはありますか？（いいえ → 最低利用期間にご注意ください）

プランの選び方

バーチャルオフィスを選ぶ前に知っておきたいこと

どの会社を選ぶにしても、共通して確認したい点が4つあります。

1. 登記に使えるか

安いプランは登記できない会社が多くあります。法人化の予定があるなら、最初から登記できるプランを選んでおくほうが安全です。

2. 郵便物をどう受け取るか

転送の頻度、手数料、店舗で受け取れるか。行政からの通知には期限があるものも多いので、ここは実務に直結します。

3. 法人口座を開けるか

バーチャルオフィスの住所だと、銀行の審査が厳しくなることがあります。運営の実績が長い会社は、その点で有利に働くことがあります。

4. 運営会社が続きそうか

撤退すると住所が使えなくなり、登記も名刺も作り直しです。運営年数、自社ビルかどうか、事業の規模を見ておくと安心です。

こんな方に向いています

• 長く同じ住所を使い続けたい方
• 運営会社の安定性を重視する方
• 新宿・日本橋・赤羽の住所でよい方
• 更新費や解約金を払いたくない方
• 会議室やラウンジも使いたい方
• 3か月以上、事業を続ける見込みがある方

逆に、月額を最安にしたい方、東京以外の住所が必要な方、1か月だけ試したい方には合いません。

まとめ

バーチャルオフィスは、月額の差が数百円でも、住所が使えなくなったときの損失は数万円規模になります。

METSオフィスは自社ビルで運営していて、運営会社も1964年設立。「途中で使えなくなる」リスクが低いのが最大の特徴です。

ただし、880円プランでは登記も郵便の受け取りもできません。必要なことができるプランで比べてください。

住所は事業のあらゆる書類に載ります。長く使うものだからこそ、安さだけでなく続きそうかどうかも見ておくと安心です。

※料金やサービス内容は変わることがあります。申し込む前に最新の内容をご確認ください。