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主要なバーチャルオフィス3社、あなたの使い方に合うのはどれ？
| こういう人 | 選ぶ先 | 決め手 | 公式 |
|---|---|---|---|
| 郵便物が月3〜4通以下 基本料金を抑えたい |
バーチャルオフィス1 880円／基本プラン |
週1回転送が基本料金に込み 転送手数料0円／初年度16,060円 |
 公式サイトへ |
| 1年以内に法人化する 法人口座も見据えている |
レゾナンス 990円／月1転送プラン |
全プランで登記可 4行と提携（審査は銀行） |
公式サイトへ |
| 郵便物が毎月コンスタントに届く 住所のエリアを選びたい |
GMOオフィスサポート 1,650円／月1転送プラン |
150gまで郵送料無料 入会金0円／全国22拠点 |
 公式サイトへ |
3社とも法人登記に使えて、郵便物も受け取れるプランで比較しています。
最安プラン同士で並べても比較になりません。
パッと見ではGMO 660円、バーチャルオフィス1は 880円、レゾナンス 990円。この並びならGMOがいちばん安く見えます。
しかしGMOの660円プランは法人登記ができません。
郵便物も受け取れず、届いたものは破棄されます。
660円は「住所を名乗るだけ」の金額。他社の880円・990円は登記も郵便受取もできます。
できることが違うものを並べて「安い」と言っていたわけです。
月額880円と990円と1,650円…この3つは、比べても意味がありません
できることが違うからです。
安いプランは登記できない。郵便物を受け取らない会社もあります。
個人事業主が見るべきポイントは月額ではありません。
郵便物の量と、法人化の予定。この2つです。
| 並べ方 | GMO | バーチャルオフィス1 | レゾナンス |
|---|---|---|---|
| トップページの最安値 | 660円 | 880円 | 990円 |
| 登記＋郵便受取ができるプラン | 1,650円 | 880円 | 990円 |
上下が入れ替わります。さらに郵送料を足すと、もう一度入れ替わります。
郵送料と特典まで入れた場合の計算を見る
郵便物が月4通、1通50g程度（封書）と想定します。
バーチャルオフィス1は週1回転送なので年間約52回。1回150円でも年間7,800円です。GMOとの基本料金の差3,740円を超えます。GMOは150gまで郵送料無料なので、封書数通なら追加費用が出ません。
郵便物が少ない人は基本料金の安いバーチャルオフィス1が有利。毎月コンスタントに届く人は150gまで無料のGMOが有利になります。
さらに特典。GMOには初年度3か月無料があり、適用されると初年度14,850円（1,650円×9か月）。バーチャルオフィス1の16,060円より安くなります。レゾナンスは入会金無料キャンペーンが適用された場合11,880円（990円×12か月）。ただしどちらも実施時期によります。本記事は通常料金を主軸に並べています。申し込む直前に各社公式で実施状況を確認してください。
※適用後の金額は基本料金のみです。デポジット・郵送料は含みません。郵送料は重さ・厚さ・宛先で変わるため、金額は断定できません。
「どこが安いか」は、条件を1つ足すたびに変わります。比較表の数字をそのまま信じず、自分が使うプランと郵便量で並べ直してください。
各社の中身について
バーチャルオフィス1｜基本料金を抑える
月880円で週1回の転送が基本料金に含まれます。転送のたびの手数料がかかりません。
| プラン・月額 | 基本プラン 880円（年払い）／入会金5,500円／初年度16,060円 |
|---|---|
| 郵便転送 | 週1回／転送手数料0円（郵送料は実費）／到着時にLINEで通知 |
| 法人登記 | 可 |
| 拠点 | 3拠点（渋谷・神保町・広島）／店舗受取は11時〜16時・無料 |
| 法人口座の申込導線 | — |
✓ 郵便物は月3〜4通以下
✓ 行政からの通知を早く受け取りたい（他社の月1回転送より手元に来るのが早い）
不利な点。郵送料は実費です。転送が週1回あるぶん、郵便が多い月は積み上がります。拠点も渋谷、神保町と広島の3つだけ。他のエリアの住所は選べません。
レゾナンス｜法人化と法人口座を見据える
全プランで登記できる！「安いプランは登記不可」という落とし穴もなし！
| プラン・月額 | 月1転送プラン 990円（年払い）／入会金5,500円／初年度17,380円＋デポジット1,000円〜 |
|---|---|
| 郵便転送 | 月1回（週1回は1,650円）／転送手数料0円（郵送料は実費） |
| 法人登記 | 全プランで可 |
| 拠点 | 12拠点（浜松町・青山・六本木・銀座・日本橋・渋谷・恵比寿など都心中心＋横浜・大阪） |
| 法人口座の申込導線 | みずほ／GMOあおぞらネット／住信SBIネット／PayPayと提携 ※審査は銀行 |
✓ 1年以内に法人化する予定がある
✓ 法人口座をどこに申し込めばいいか決まっていない
不利な点。転送は月1回が標準です。週1回にすると1,650円でGMOと並びます。デポジットも別途必要。そして提携があっても審査を行うのは銀行です。開設は保証されません。
GMOオフィスサポート｜郵送料を固定する
150gまで郵送料無料。封書数通なら追加費用がかかりません。入会金も0円です。
| プラン・月額 | 月1転送プラン 1,650円（年払い）／入会金・保証金0円／初年度19,800円 |
|---|---|
| 郵便転送 | 月1回（隔週2,200円／週1回2,750円）／150gまで郵送料無料（超過分は実費） |
| 法人登記 | 可（1,650円以上のプラン） |
| 拠点 | 全国23拠点（東京主要エリア＋横浜・札幌・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡） |
| 法人口座の申込導線 | GMOあおぞらネット銀行と提携（マイページから申込） ※審査は銀行 |
✓ 郵便物が毎月コンスタントに届く
✓ 東京以外の住所を選びたい
不利な点。基本料金は3社でいちばん高くなります。そして月660円の「転送なしプラン」は登記も郵便の受け取りもできません。登記に使うなら1,650円以上のプランになります。
3社を、項目ごとに比べると…
法人登記＋郵便受取ができるプランで揃えた詳細比較表を開く（11項目）
| 項目 | バーチャル オフィス1 |
レゾナンス | GMOオフィス サポート |
|---|---|---|---|
| プラン名 | 基本プラン | 月1転送プラン | 月1転送プラン |
| 月額 （年払い） |
880円 | 990円 | 1,650円 |
| 入会金 | 5,500円 | 5,500円 | 0円 |
| 初年度の基本料金 （月額×12＋入会金） |
16,060円 | 17,380円 ＋デポジット1,000円〜 |
19,800円 |
| 郵送料・転送手数料 | 転送手数料0円 ＋郵送料は実費 |
転送手数料0円 ＋郵送料は実費 |
150gまで無料 （超過分は実費） |
| 郵便転送の頻度 | 週1回 | 月1回 （週1回は1,650円） |
月1回 （隔週2,200円／週1回2,750円） |
| 法人登記 | 可 | 可 | 可 |
| 法人口座の申込導線 ※審査は銀行 |
— | みずほ／GMOあおぞら 住信SBI／PayPayと提携 |
GMOあおぞら ネット銀行と提携 |
| 拠点 | 2拠点 （渋谷・広島） |
12拠点 （東京中心＋横浜・大阪） |
全国23拠点 |
| 店舗受取 | 可（11時〜16時・無料） | 週1転送プランのみ | 一部拠点 |
| 最低契約期間 | 年間契約 | 1年払いコース | 12か月 |
※通常料金です。キャンペーンは含んでいません。金額は2026年8月時点で各社公式サイトを確認したものです。
申し込む前に押さえる3点
1. 「〇〇円から」の下限は、たいてい何かができないプランです
2. 転送の頻度が、そのまま期限に効きます
税務署からの通知、取引先の契約書、金融機関からの書類。期限があるものが郵便で届きます。月1回の転送だと、月初に届いた書類が手元に来るのは3週間後ということもあります。気づいた時点で期限を過ぎている。これが実際に起きます。
あわせて、転送のたびに手数料がかかるかも確認してください。1回500円のところで月4通なら、それだけで月2,000円。月額が安くても合計で逆転します。
3. 法人口座の審査で、事業の実体を問われます
バーチャルオフィスの住所で法人口座を申し込むと、金融機関は事業の実体を確認します。同じ住所に何百社も登記されているため、書類だけでは判断できないからです。追加の資料を求められ、審査が長引きます。
金融機関と提携し、口座開設の申込を紹介しているバーチャルオフィスもあります。手続きの入口が用意されているぶん進めやすくなりますが、紹介があっても審査を行うのは銀行です。開設が保証されるわけではありません。
月990円でも高い、と感じたとき
年間で11,880円。売上がまだ立っていない時期は、月1,000円の固定費でも増やしたくないですよね。
ここでちょっと考えていただきたいのが、自宅住所で始めて、あとから変えると何がかかるか、ということ。
本店移転の登録免許税だけで3万円（管轄が変わると6万円）。
バーチャルオフィス費用の1年分の3倍近くです。
これに名刺の刷り直し、サイト・特商法表記の修正、取引先への通知が乗ります。
しかも一度インターネットに出た住所は、消せません。
家族と住んでいるなら、自分だけの問題でもありません。
削って浮くのは月1,000円。削らずに済むのは数万円と手間です。
バーチャルオフィスを選ぶべきか否かは3つの質問で決まります
- 郵便物は月にどのくらい届きそうですか。
多い → 郵送料が無料になる範囲を確認（GMOは150gまで無料）
急ぎがある → 転送頻度の高いプラン（バーチャルオフィス1は週1回） - 法人化する予定はありますか。
ある → 登記できるプラン＋金融機関と提携しているところ（レゾナンスなど） - 住所のエリアにこだわりはありますか。
ある → 拠点数の多いところ（GMOは全国22拠点、レゾナンスは12拠点）
開業届とバーチャルオフィスの関係
開業届には「納税地」と「事業所の所在地」を書く欄があります。納税地は原則として自宅（住所地）になりますが、事業所の所在地としてバーチャルオフィスの住所を記載することは可能です。この場合、税務署からの書類は納税地に届きます。
特定商取引法の表記や名刺、請求書にはバーチャルオフィスの住所を使えます。「税務署に伝える住所」と「外部に見せる住所」は分けられます。詳しい扱いは個々の状況で変わります。迷う場合は税務署か税理士に確認してください。
年払いと月払い、どちらを選ぶか
住所は、名刺を作る前に決めましょう
サイトを公開する前、開業届を出す前。ここで決めておくのがいちばん安く済みます。動き出してからでは、変えるコストが跳ね上がります。
申し込む直前に、各社の公式サイトでキャンペーンの実施状況を確認してください。そこで数千円変わります。
郵便物が月3〜4通以下なら
バーチャルオフィス1 — 880円／週1回転送／転送手数料0円
1年以内に法人化する予定があるなら
レゾナンス — 990円／全プランで登記可／4行と提携（審査は銀行）
郵便物が毎月コンスタントに届くなら
GMOオフィスサポート — 入会金0円／150gまで郵送料無料／全国23拠点
※料金やサービス内容は変わることがあります。記載は2026年8月時点で各社公式サイトを確認したものです。キャンペーンは実施時期によって変わり、この記事を読んでいる時点で実施されているとは限りません。申し込む前に各社の最新の内容をご確認ください。法人口座の審査は各金融機関が行うものであり、開設を保証するものではありません。