士業向けレンタルオフィスを比較！あなたに向いているのはどれ？

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なぜバーチャルオフィスでは登録できないのか、どんな構造なら要件を満たすのかは、この下で整理します。

個室レンタルオフィス2社の比較を見る ↓

士業の事務所に、バーチャルオフィスは使えません

行政書士、税理士、社会保険労務士、弁護士。

独立して事務所を構えるとき、多くの方が最初にバーチャルオフィスを検討します。

月1,000円前後で都心の住所が使えるなら、これほど効率的な選択肢はないからです。

ただ、士業の事務所登録には使えません。

これは価格や運営会社の問題ではなく、士業の事務所に求められる要件そのものを満たせないためです。

知らずに契約すると、登録の段階でやり直しになります。

では、何なら登録できるのか。

答えは「壁とドアで区切られた個室」です。月30,000円〜が相場になります。

なぜバーチャルオフィスでは登録できないのか

理由は大きく3つあります。

1. 依頼者の秘密を守れる空間がない

士業には守秘義務があります。依頼者の個人情報、財務資料、係争中の案件。これらを扱う以上、第三者に見聞きされない独立したスペースが必要です。

住所だけを借りるバーチャルオフィスには、そもそも執務する空間がありません。

2. その場所を使う権利が証明できない

登録の際には、その場所を事務所として使う権利（使用権原）を示す書類が求められます。賃貸借契約書や使用承諾書です。

住所の利用を認める契約と、事務所として占有する契約は別物です。バーチャルオフィスの契約書では、この要件を満たせません。

3. 設備が備わっていない

事務スペースと接客スペース、机と椅子、書類を保管する場所、鍵のかかる保管庫。実務に必要な設備が求められます。

住所と郵便だけのサービスでは、当然これらがありません。

では、どんなオフィスなら登録できるのか

答えは「個室のレンタルオフィス」です。ただし、条件があります。

条件1：壁とドアで完全に区切られていること

いちばん重要な点です。パーテーションで仕切っただけ、上が開いている。こうした構造は要件を満たしません。会話が漏れる空間では、守秘義務を果たせないからです。

天井まで届く壁と、施錠できるドア。これが基本線です。

条件2：鍵がかかること

書類やパソコンを保管する以上、部屋を施錠できることが求められます。

条件3：自分だけが使える空間であること

他の利用者と共有する空間では要件を満たしません。コワーキングスペースやフリーデスクは、この時点で対象外です。

「レンタルオフィス」と名乗っていても、実態がオープンスペースなら登録できません。契約する前に、部屋の構造を必ず確認してください。

条件4：接客できるスペースがあること

依頼者と面談する場所も必要です。個室で対応できるか、会議室を使えるかを確認しておきましょう。

調べていて気づいたこと：「レンタルオフィス」という名前はあてにならない

「バーチャルオフィスはダメでも、レンタルオフィスなら大丈夫」。

最初はそう整理していました。

ところが各社のプランを実際に開いていくと、同じ「レンタルオフィス」の中に、まったく別のものが混ざっていました。

• フリーデスク：共有スペースの空いている席を使う。誰の隣に座るかは日によって変わる
• シェアオフィス：共有スペース内の、決まった机だけを借りる。壁はない
• 個室：壁とドアで区切られ、鍵がかかる

士業の事務所として使えるのは、3番目だけです。上の2つは、どれだけ立派なビルに入っていても登録できません。依頼者の資料を扱う空間が共有では、守秘義務を果たせないからです。

実例を挙げます。アントレサロンのフリーデスクプランは月9,505円、個室プランは月30,000円〜。同じ運営会社の同じ拠点でも、プランが違えば登録の可否が変わります。

料金表を見るときは、プラン名ではなく「壁とドアがあるか」で判断してください。名前は各社が自由につけているので、判断材料になりません。

比較：どの形態なら登録できるか

月1,000円と月30,000円では、たしかに大きな差です。ただ、登録できなければ開業そのものができません。ここは削れないコストだと考えるのが現実的です。

とはいえ「開業初期に月30,000円は高いなぁ」と思いますよね

ここまで読んで、素直にそう感じたと思います。

バーチャルオフィスなら月1,000円。個室にすると月30,000円。30倍です。

開業したてで、顧問先もこれから、売上の見込みも立っていない時期に年間36万円の固定費を抱えるのは重い。

当然の反応です。

ただ、この比較には落とし穴があります。月1,000円の選択肢は、そもそも選べません。

登録できない事務所の家賃は、安いのではなくゼロです。開業できないので、そこに事務所を置けないからです。比べる相手にならない。

だから実際の選択肢は「1,000円か30,000円か」ではなく、「30,000円か、自宅を事務所にするか、賃貸オフィスを借りるか」の3つになります。

この3つで見ると、個室レンタルオフィスはいちばん安い「自宅以外の選択肢」です。

それでも費用を抑えるなら、やることは3つ

ここからは現実的な話をします。月30,000円を、実際にどう抑えるか。

1. 拠点を変える

同じ運営会社でも、拠点によって金額が変わります。丸の内と郊外の駅前では、数万円の差が出ます。

依頼者が来所しない業務なら、一等地にこだわる必要はありません。複数の拠点で見積もりを取ってください。それだけで下がります。

2. 初期費用がかからないところを選ぶ

アントレサロンの個室は初期費用0円です。開業直後は、月額より最初にまとまった額が出るほうが効きます。手元を減らさずに始められる選択肢を優先してください。

3. 会議室は使うぶんだけ払う

面談が月に数回なら、広い個室を借りるより、小さい個室＋会議室のほうが安く済みます。月4回・1時間の面談で、アントレサロンなら2,000〜8,000円です。

逆に面談がほとんどないなら、会議室の安さは判断材料になりません。自分の業務で計算してください。

ひとつ確かなことがあります。ここで削って登録できなければ、その費用はゼロではなく、開業の遅れになって返ってきます。削る場所は、事務所の要件以外にあります。

個室レンタルオフィス2社の比較

士業の事務所として検討する場合、見るべき項目を並べます。

※リージャスの個室料金は拠点・部屋・時期で変わります。公式サイトに確定額の掲載がないため、上記は目安です。実際の金額は空室確認と見積りで確定します。

どちらを選ぶか

面談の回数で計算すると差がはっきりします。月4回・1時間の面談なら、会議室代はリージャスで17,600円、アントレサロンで2,000〜8,000円。月額の差5,000〜7,000円は、面談が多いほど逆転します。

個室レンタルオフィスの選択肢

拠点数と信頼性を重視するなら：リージャスがおすすめ！

世界最大規模のオフィスサービスです。国内215拠点以上、世界120か国4,600拠点以上。東京だけで75拠点あります。

鍵つきの個室を1名から借りられ、月36,800円〜が目安です。家具、回線、Wi-Fi、光熱費、清掃、受付対応が月額に含まれるので、内装も什器の購入も不要です。

士業にとって効いてくるのは、次の点です。

• 一等地の住所：丸の内、大手町、銀座など。名刺の住所は信用に直結します
• 常駐の受付スタッフ：依頼者を迎える体裁が整います
• 会議室：1時間単位で借りられるので、面談に使えます
• 運営の安定性：事務所の住所が途中で使えなくなるリスクが低くなります

希望エリアの個室・空室を確認

→ 拠点一覧と内見時の確認事項をくわしく見る

費用を抑えたいなら：アントレサロンが有力！

銀座セカンドライフ株式会社が運営する起業家向けのオフィスです。個室プランは月30,000円〜。机・椅子・本棚つきです。

拠点は銀座、東京、赤坂、新宿、渋谷、池袋、横浜、桜木町、川崎、大宮。1つの契約で全店舗を使えるので、依頼者の近くの拠点で面談することもできます。

初期費用は0円。起業支援に力を入れているので、独立したての時期に相談できる環境があります。

注意点として、フリーデスクプラン（月9,505円）は共有空間なので事務所登録には使えません。個室プランを選ぶ必要があります。

個室の空き状況と料金を確認

→ 10エリア14店舗の一覧と個室プランをくわしく見る

個室を選ぶときのチェックリスト

内見のとき、次の点を確認してください。会に相談するときにも、この情報が必要になります。

1. 壁は天井まで届いているか（パーテーションだけではないか）
2. ドアに鍵はかかるか
3. 会話が外に漏れないか（実際に話してみる）
4. 書類を保管できる場所はあるか
5. 依頼者と面談できる場所はあるか（個室内か、会議室か）
6. 使用承諾書を出してもらえるか（登録申請で提出を求められます）
7. 表札や看板を出せるか（会によって要件が分かれる項目です）
8. 契約期間は1年以上か（短期契約は要件を満たしません）

特に6番と7番は、運営会社によって対応が分かれます。内見のときに直接聞いておくのが確実です。

開業のスケジュールから逆算する

士業の登録には時間がかかります。書類の準備、会への申請、審査。物件を決めてから登録が下りるまで、1〜2か月みておくのが安全です。

加えて、レンタルオフィスにも内覧と審査の期間があります。

つまり、開業予定日の3か月前には物件探しを始めておくのが現実的なスケジュールです。

1. 物件を探す・内見する（2〜4週間）
2. 会に相談し、要件を満たすか確認する
3. 契約・審査（1〜2週間）
4. 使用承諾書などの書類をそろえる
5. 会に登録を申請する（1〜2か月）
6. 登録完了・開業

大事な注意：必ず所属予定の会に確認してください

事務所の要件は、士業の種類によって異なります。さらに同じ士業でも、都道府県ごとの会によって運用に差があります。

• 行政書士：都道府県の行政書士会
• 税理士：税理士会の支部
• 社会保険労務士：都道府県の社労士会
• 弁護士：所属予定の弁護士会

ある会では認められた物件が、別の会では認められないこともあります。

契約する前に、物件の資料を持って所属予定の会に相談してください。「この構造で登録できるか」を事前に確認しておけば、契約後にやり直す事態を避けられます。

ただし、会に相談するには物件の資料が必要です

「この構造で登録できるか」は、資料がなければ会も判断できません。図面も、部屋の写真も、使用承諾書の可否も、内見しないと分からないからです。

だから順序はこうなります。

1. 個室を内見し、資料と使用承諾書の可否を確認する ← まずここ
2. その資料を持って、所属予定の会に相談する
3. 会の確認が取れてから契約し、登録を申請する

会への相談を先にしても、資料がなければ話が進みません。動くのは1からです。

内見の予約は無料で、その場で契約する必要もありません。会に持っていく資料をもらいに行く、という目的で問題ありません。

この記事の内容は一般的な考え方の整理であり、個別の可否を保証するものではありません。

まとめ

士業の事務所選びは、一般的なオフィス選びとは前提が違います。安さで選ぶと、そもそも登録できません。

• バーチャルオフィス → 執務空間がなく、使用権原も示せないため不可
• コワーキング・フリーデスク → 共有空間のため不可
• 個室レンタルオフィス → 構造の条件を満たせば可能性あり

月1,000円のバーチャルオフィスと月30,000円の個室では差が大きく見えますが、登録できなければ事業が始まりません。

そのうえで、契約前に必ず所属予定の会へ相談してください。会ごとに運用が違います。この確認を飛ばすと、契約後にやり直すことになります。

拠点と信用を重視するなら

リージャス：国内215拠点以上・月36,800円〜。一等地の住所と常駐の受付が使えます。

希望エリアの個室・空室を確認

→ 拠点一覧と内見時の確認事項をくわしく見る

費用を抑えるなら

アントレサロン：個室・月30,000円〜・初期費用0円。会議室も1時間500〜2,000円で使えます。

個室の空き状況と料金を確認

→ 10エリア14店舗の一覧と個室プランをくわしく見る

どちらを選ぶ場合も、契約前に物件の資料を持って所属予定の会に相談してください。
※本記事は一般的な情報の整理であり、個別の登録可否を保証するものではありません。要件は各会の規定と運用によります。料金やサービス内容も変わることがあるため、最新の内容は各社にご確認ください。